故人の遺品整理にお困りではありませんか？

近年、故人の大切にしていた遺品に対して、悪質業者による大切なお品物を騙し取られるケースが頻発しております。
当店は、そんな悪質業者から遺族の方をお守りするべく遺品整理認定協会認可の遺品査定士が在籍しております。

遺品整理でお困りでしたら、まずはご相談ください。

一般社団法人　遺品整理士認定協会のHPはこちら

遺品整理において近年増えている被害

ここに注意！ その１　法外な料金の請求

遺品整理の終了後に、当初のっ見積もりよりもはるかに高額な金額を請求されるケースがあります。遺品整理は人生においてそう何度も訪れることではありませんので、実際にかかる費用が適正かどうかも知らない人がほとんどでしょう。
悪質業者は、そこに付け込んで法外な料金を請求してきます。
最初に安い料金を案内されたのに、後で様々な名目で追加費用が発生し、結果的に高額な請求額になり、もっと最悪なケースは脅しとも取られる圧力をかけてくることです。

対策

事前に複数の業者から相見積もりを取りましょう。
複数の見積もり金額から、適正価格がどれくらいなのか検討がつきます。

---

ここに注意！ その２　盗難

遺品整理作業中、現金や宝石等の貴重品を盗むというトラブルがあります。
特に高齢者は現金払いをすることも多く、家の中にお金を置いています。
遺品整理業者と言えど、他人が家の中を漁る可能性もあります。不用意に貴重品等をおいていくと、隙を見て盗まれる可能性があります。

対策

盗難に逢わない為にも、遺品整理作業中は常に立ち会い、目を光らせましょう。また、作業を依頼する前に故人の部屋の下見をして、どんなものがあるか、ある程度把握しておき、業者には下見している旨を伝えておくことも大事でしょう。
もちろん、予め現金や貴重品等は安全な保管場所等に入れるなど準備お怠らないようにしましょう。

---

ここに注意！　その３　不適切な価格での買取り

近年、不用品等を買い取る遺品整理業者が増えています。
適正な価格で買い取ってくれればいいのですが、中には不当に低い金額で買い叩く業者が存在します。　特に、遺品においては故人本人でないとその価値が判らない品物も多い為に本来の価格はもっと高いのに、安く買い叩かれてしまうといったケースがあります。
対策
事前に下見をしておき、売れそうなものはインターネット等で市場価格を調べておきましょう。その上で業者のつけた値段が相応の値段かどうか見極めておくことが大事です。

当店は遺品査定士として一品一品故人の大切な思い出の品を尊重し明細を作成し、適正な価値のご案内をいたします。　また、真贋調査も請け負っていますのでその品物がどんなものかもお調べしてご提示いたします。

---

ここに注意！　その４　強引に買われてしまう

遺品を強引に買い取られてしまう「押し買い」という手口があります。
自宅への訪問販売で遺品整理サービスと案内し、依頼者の遺品を買い取ってしまうものです。最初は、御着物等のあまり需要の無い品物から、実は高級時計や貴金属、骨董等を目的としてターゲットにシフトして、「今売らなければ価値がさがる」などと不安にさせて結局遺品を売るように仕向けられます。
対策
どのように言われても、その場では売らないことです。
１人だと不安になることもあり、口車に乗せられてしまうこともありますので、家族や知人にも立ち会ってもらいましょう。

---

ここに注意！　その５　遺品の勝手な処分

遺品整理は、必要なものと不要なものを仕分け、不用品の回収・処分を業者に行います。
しかし、中には市場価値のある品物を勝手に処分したり、売却してしまう悪質な業者がいます。
思い出の品や形見がなくなってしまう精神的ダメージが大きいので注意しなければいけません。
対策
業者の作業前に、大事なものは避けるようにしましょう。
それが難しい場合は、取っておくもののリストを作った上で、業者の作業に立ち会いましょう。

---

ここに注意！　その６　不法投棄

引き取った不用品が不法投棄され、故人の情報がわかるものが入っていたために、警察から遺族へ連絡が来ることがあります。
パソコンや自転車からシリアルナンバーや防犯登録ステッカーから故人の身元はわかってしまい、遺品整理業者が不法投棄したと伝えても、業者とはすでに連絡がつかない、といったことがおこります。
対策
依頼する際、業者が一般廃棄物収集運搬許可をもっているか確認しましょう。
この許可がないと、正規の手段で廃棄物を扱うことができません。
つまり、許可のない業者は不法投棄をする可能性が高いことになります。

もしも騙されてしまったら？

気を付けていても、被害にあってしまった場合どうすればいいでしょうか。

トラブルが起きた時の為に相談先を知っておきましょう。

納得がいかない時はクーリングオフ

納得がいかない取引があった場合、消費者側から契約の解除や撤回ができる
「クーリング・オフ」という制度があります。
通常、一度成立した契約は一方的に解除することはできません。
しかし、訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち行為によるものは、冷静な判断ができないままの契約になってしまいます。
そこで、消費者が冷静になって考えることできるよう、特定商取引法では、契約後一定の期間であれば無条件で契約が解除できる制度を設けています。
これがクーリング・オフ制度です。
訪問販売や押し買いのような遺品の購入は、この対象となります
クーリング・オフの通知は、書面で行う必要があります。契約した事業者の代表者宛てに通知を送りましょう。書面といっても、ハガキで大丈夫です。両面をコピーして控えを保管しましょう。書いたハガキは郵便局の窓口で「特定記録郵便」または「簡易書留」の記録に残る方法で送付し、受領証を保管しておきます。訪問販売の場合は、契約日から8日以内に送付することが必要です。

国民生活センター

国民生活センターは、消費生活におけるトラブルを解決するために、消費者へアドバイスをしたり、専門家を紹介したりする機関です。被害に遭った場合は、同センターの「消費者ホットライン」に相談しましょう。各自治体の消費生活センターの相談窓口に電話がつながります。

電話番号：188（繋がらない場合は平日バックアップ・03-3446-1623）

受付時間：平日9:00～17:00、土日祝10:00～16:00窓口によって異なります

弁護士

国民生活センターに相談しても解決できなかった場合は、弁護士に相談しましょう。詐欺被害にあったと思われる経緯や証拠があれば、相談前に準備をしておきましょう。特に、業者との契約内容や料金の支払い状況などがわかるものがあれば、保管しておきます。ただし、相談時に費用がかかる場合があるので、あらかじめ問い合わせておきましょう。

トラブルにあわない為には？

遺品整理に関するトラブルを防ぐ最大の方法は、信頼できる遺品整理業者に依頼することに尽きるでしょう。

そのチェックポイントを知っておきましょう。

ポイント１　作業内容に必要な許可をもっているか

家庭から出た不用品を運搬・回収するには、自治体からの「家庭系（生活系）一般廃棄物収集運搬」の許可を受ける必要があります。

この許可は自治体に申請する必要があり、この許可を持つ業者が地域にすでに複数ある場合は、新規業者は必ず許可されるとは限りません。そのため、不法投棄などを行わず、正規のルートで不用品を処分してもらうには、この許可を持っている業者を選ぶ必要があるのです。

気をつけたいのは、「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っている、とする業者です。この許可では、家庭ごみの運搬・回収はできません。必ず「家庭系」の許可かどうかを確認しましょう。

ポイント２　業者を観察する

不当な料金を取られることのないよう、複数の業者から相見積もりを取りましょう。複数の業者を比べるとき、料金だけでなく、業者を観察します。

訪問したスタッフの服装や言葉遣い、立ち振る舞い等もしっかりしていないところは危険です。

また、契約に関する説明や相談への対応などがきちんとしているかも見極めましょう。説明が曖昧ではないか、質問にしっかり答えてくれるかどうかも確認します。 また、インターネットなどで業者の姿勢や実績を確認し、雰囲気をつかんでおくのも有効です。必要な許可を持っている業者はホームページに載せているので、同時に確認しておくとよいでしょう。

きちんとした会社所在地があり、会社の電話番号があるのがポイントです。

ポイント３　作業内容が明確になっているか

実際に作業に入る前に、具体的な作業内容を確認しましょう。

捨てられたら困るものや貴重品がある場合は、事前に書き出して渡しておきます。また、どのレベルまで清掃が必要なのか、賃貸の場合は原状回復もしてもらえるのかなど、遺品整理後の処理についても、あらかじめ確認しておきましょう。

家の立地によっては、不用品を運び出す車を近くに停められなかったり、エレベーターのないアパートなど建物の条件によって料金も異なります。さらに、1つ1つの作業について、料金がいくらなのか明細をはっきりさせましょう。

そして、作業当日も、捨てるものの区別と指示が明確にできる人が現場に立ち合うようにしましょう。ミスによる廃棄や、貴重品の紛失・盗難を防ぐことができます

最後に

遺品整理業者による詐欺は、近年において多発しています。高齢化社会に置いて、遺品整理業者を名乗る悪質詐欺による被害にあわないためにも、事前準備と知っておくべき知識を学んでおきましょう。